気になるニュース・気になる内幕。今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウォッチ。…………

【大きい画像を見る】米ウェストバージニア州のトヨタ・バッファロー工場


今週末からのトランプ大統領の来日を前に、日本自動車工業会の豊田章男会長(トヨタ自動車社長)が、トランプ政権の「輸入自動車の増加を安全保障上の脅威」と位置付けたことについて反論する声明を公表した。

きょうの各紙も「自工会米政権に反論 」(読売)や「米『安保脅威』に日欧反発、自動車輸入制限自工会『長年貢献』」(産経)、さらに「米の輸入車警戒『残念だ』豊田自工会会長が談話」(日経)などと、取り上げている。

それによると、声明では、「日系自動車メーカーの長年にわたる投資と雇用への貢献が歓迎されないかのようなメッセージには大変驚いている」と指摘。さらに、「我々の事業活動が国家安全保障上の脅威になることはない」と強調している。

また、トヨタをはじめ、自工会の会員企業は全米の28州に24か所の生産拠点のほか、45か所の研究開発拠点、さらに、39か所の物流拠点を持ち、これまで約510億ドル(約5兆6200億円)を投資してきたとも改めてアピール。直接雇用数についても、9万3000人以上に上り、経済波及効果も含めた雇用創出は160万人以上に達するとの試算結果のデータも公表した。

トランプ政権は、輸入車への追加関税の判断期限を最長6カ月延期したが、豊田会長はその姿勢について「大変残念に思う」としたうえで、「日米政府間の協議が両国の自動車産業の発展につながる結果となることを強く願っている」ともコメント。最近は終身雇用の問題など国内外で抱える課題についてストレートに「モノ言う」豊田自工会会長だが、来日直前のタイミングでの反論談話でトランプ政権の風向きががどう変わるのかも注視したい。

2019年5月22日

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